弁理士に依頼する場合の料金相場と選び方・安くする方法

士業関係依頼

弁理士は特許や商標などに関するプロフェッショナルです。ご自分で発案したものを特許化したい場合などには、弁理士事務所に依頼することとなります。

弁理士に依頼する場合の料金には、事務所によって幅があります。

かつては弁理士で統一された報酬規程があったのですが、現在は完全自由化され、事務所によって料金が異なっている事態となっているのです。

そのため、弁理士に依頼をする際には、料金を比較検討し、相場からはずれすぎていない料金の事務所を選ぶことが大事となっています。

今回の記事では、弁理士に依頼する場合の費用の相場を紹介していきます。弁理士の選び方や、費用を安く済ませる方法についても紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

特許を取得するまでの手順

特許に関する弁理士費用を知るためには、特許出願から権利化までの流れを知っておく必要があります。それぞれの段階で弁理士や特許庁に費用を払わなければなりません。

1ステップのみで済むような手続でないということは理解しておくようにしましょう。

 

1.先行技術調査
自分で発明した技術などが、すでに特許として申請されていては元も子もありません。先行技術が登録されていないかどうかをまず調査する必要があるのです。

2.特許出願
技術・発明の内容を弁理士がヒアリングし、出願書にまとめます。

3.出願審査請求
特許を権利化するためには、特許出願日から3年以内に特許庁に審査請求をしなければなりません。通常審査の場合、1~2年の歳月がかかる点には注意が必要です。

4.拒絶理由通知への対応
特許庁が、発明が特に新しくない・通常の人が思いつくようなものだ、などと判断した場合、拒絶理由通知が送られてきます。この場合、特許化を進めるためには、一定の期間内に反論を出して拒絶理由をくつがえさなければなりません。

5.設定登録・年金納付
特許性が無事認められた場合、特許庁に特許料を納付することで、特許権を取得することができます。

弁理士に依頼する場合の料金

以下では、弁理士に特許申請の依頼をする場合の料金相場について紹介していきます。

どの程度の分量の発明を申請するかによっても料金が大きく異なってきますが、特許申請の一連の手続に関する合計費用相場は、10万円~30万円ほどとなっています。

以下では、いくつかの事務所の料金を、具体例として紹介していきたいと思います。

東京綜合知的財産事務所の場合:42万円~82万円程度

東京にある東京綜合知的財産事務所の特許出願の場合、以下のような料金がかかります。

・特許出願時の弁理士費用:300,000円~500,000円
・審査請求の際の弁理士費用:20,000円
・拒絶理由通知が発送されてきた場合:20,000円~40,000円
・登録審査が通り登録料を納付する際には、弁理士への成功報酬金:100,000円から300,000円程度


(※東京綜合知的財産事務所の料金抜粋)

簑和田国際特許事務所の場合:208,000円~268,000円

愛知県にある簑和田国際特許事務所に特許申請を依頼する場合、以下のような料金がかかります。

・出願時の基本手数料:190,000円
・出願審査請求の手数料:9,000円
・意見書などの作成手数料:60,000円
・登録料納付手数料:9,000円
特許権を取得するためには、208,000円~268,000円程度の費用が必要となることになります(上記の金額は特許庁への手数料・費用などは加算していません)。


(※簑和田国際特許事務所の料金抜粋)

リバーフロー国際特許事務所伊東支部の場合:105,000円~305,000円

リバーフロー国際特許事務所伊東支部で特許関係の依頼をする場合、以下のような費用がかかります。

・特許出願手数料:80,000~280,000円(出願書類が何枚になるかによって大きく異なります)
・出願審査請求手数料:10,000円
・拒絶理由通知に対する手続:50,000~90,000円
・特許料納付:15,000円
拒絶理由通知がなかった場合の合計料金は、105,000円~305,000円となります。


(※リバーフロー国際特許事務所伊東支部の料金抜粋)

弁理士の選び方

以上、弁理士に依頼する費用について紹介しましたが、以下では、弁理士をどう選べばいいのかについて解説していきます。

実績や得意分野を調べる

弁理士にも経験の浅い人から、多数の実績を残している人まで、さまざまな弁理士がいます。弁理士に依頼する際には、その弁理士の経歴や実績について調べておくことで、安心して依頼することができます。

具体的には、特許をとれている率がどれくらいになるのか、どの大学を出て何年弁理士として働いているのか、などを調べておくといいでしょう。

見積りをしてもらい費用を確認する

かかる料金・費用は、弁理士を選ぶ上で非常に重要な要素です。ウェブサイトなどに料金が明示してあれば、それを参考にできるのですが、多数の事務所ではウェブサイトに費用を明記していません。

そこで、電話やメールなどで見積りを依頼し、実際にどれくらい料金がかかるのかを教えてもらうようにするといいでしょう。

相談をして人柄などを見極める

特許が通るまでには時間がかかりますので、弁理士との付き合いは長くなります。そのため、費用や経歴なども大事ですが、人となりや自分との相性なども非常に重要な要素となってきます。

弁理士の対応や人となりなどは、実際に話を聞いてみなければ確認できません。そのため、実際に事務所に足を運ぶなどして相談して、その人となりや対応の良し悪しを確認するといいでしょう。相談には1時間1万円程度の費用がかかりますが、人となりを知るための必要経費だと思うと決して高くはない料金です。

弁理士の料金を安くする方法

以上、弁理士に依頼する料金相場やその選び方などについて紹介してきました。これらの費用を安くする方法はないのでしょうか。以下では、弁理士にかかる料金を安くする方法について紹介いたします。

多数の見積りを取って比較する

弁理士の料金は、事務所によってさまざまです。そのため、費用を少しでも安くしたい場合、多数の事務所から見積りをとって比較検討するのが一番となります。

日本最大級のマッチングサイト「比較biz」の一括見積りサービスを利用すると、複数の弁理士事務所からまとめて見積りを取ることができます。完全無料のサービスとなりますので、活用しない手はありませんね。

自分で出願する

あまりオススメできる手段ではありませんが、自分自身で申請書類などをまとめ、自分で出願してしまうという方法が一番安くあがる方法です。費用は特許庁に支払う費用・実費だけで、約16,000円~30,000円程度となります。

しかし、書類に不備があったら通りませんし、審査で拒絶された場合には、期限内に反論をせねばなりません。素人には難しいことばかりですので、いくら安上がりだといっても、自分で出願するのは控えた方がいいでしょう。少なくとも自分で仕上げた書類を弁理士にチェックしてもらうくらいのことはしておいた方が後々のためとなります。

特許料の減免制度を使う

資力があまりない個人や法人の場合、審査請求料や特許料の免除や半額減免・猶予などを受けることができます。

個人の場合には、生活保護を受けていた李、市町村民税や所得税が課されていない場合に、特許料などが安くなります。

法人の場合には、設立10年以内で法人税委が課されておらず、資本額が3億円以下などの条件を満たせば、審査請求料金が半額に軽減され、特許料が3年間猶予となります。

限られた人しか使うことができない減免措置ですが、もしも自分が該当している場合にはこの制度をぜひ活用しましょう。

弁理士に依頼する場合の料金相場と選び方・安くする方法まとめ

以上、弁理士に仕事を依頼する場合の費用相場と、弁理士の選び方や費用を安くすませる方法について紹介してきました。

費用を安くする方法として、多数の見積りをとってみたり、自力でできる部分は自力でやってみたり、減免制度を活用したりする方法があります。

いかがだったでしょうか。
弁理士に依頼する際の参考になったのであれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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