補助金・助成金の申請代行にかかる料金、社労士等の業者の選び方

補助金・助成金の申請代行にかかる料金相場 士業関係依頼

補助金や助成金をもらうためには、面倒くさい書類作成などが必要となります。補助金・助成金をもらいたい場合には、専門家に申請代行をしてもらうのが一番です。

この記事では、補助金・助成金の申請代行について、その料金や業者の選び方・安くする方法などについて解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。



コロナウィルス発生に伴う補助金がでる

コロナウイルス発生に伴う補助金が出る

コロナウィルスが広まっている現在、経営に困っている中小企業に向けての補助金・助成金や貸付け制度などが徐々に整ってきています。

現在使える制度は主に4つになります。

それぞれ、対象としている業種や融資額、条件など違いがありますので、それを踏まえたうえで利用するようにしましょう。

雇用調整助成金

事業主が何かしらの理由で事業活動の縮小を余儀なくされた時、雇用を維持するため必要な休業手当などに費やした費用を助成する制度です。

今回コロナウイルスの影響を受けた事業主には支援するために以下の取り組みが行われています。

●感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施。

(※新型コロナウイルス感染症についてより画像引用)

具体的な申請方法については「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月15日現在」でご確認ください。

詳しくは厚生労働省 |雇用調整助成金でご確認してください。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルスで経営が悪化した飲食店などを対象としている無担保の融資制度です。

 

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
資金の使いみち
振興計画認定の組合員の方
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
上記以外の方
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金
融資限度額 6,000万円(別枠)
利率(年) 基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
「実質無利子化」についてはこちら
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

担保 無担保

(※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要より引用)

こちらは事業主がコロナウイルスの影響によって売上が条件以上悪化した場合6000万円を上限に融資が受けられる制度です。

申請方法

  1. 日本政策金融公庫に電話相談します。
  2. 融資を受けるにあたり必要な書類を用意します。
    • 借入申込書
    • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
    • 最近2期分の確定申告書)(一式)のコピー
      初めて利用する方は上記の他に
    • ご商売の概要(自己申告書)
    • 運転免許証またはパスポート(顔写真のページ及び現住所の記載があるページ)のコピー
    • 許認可証のコピー(運食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
  3. 最寄りの日本政策金融公庫の支店に書類を郵送します。
  4. 面談(資金の使いみちや事業状況などについて)
  5. 融資が決定すると契約に必要な書類が送られます。
  6. 契約が完了すると希望する金融機関に振り込まれます。

衛生環境激変特別貸付

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化 によって一時的に経営が悪化した状態の為、衛生状態維持を図るために経営者に融資してくれる制度です。

 

ご利用いただける方 生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

  1. 衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
  2. 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
資金のお使いみち 衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
利率(年) [基準利率]
ただし、振興計画認定組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は、[特別利率C]
ご返済期間 7年以内<うち据置期間2年以内>
お取扱期間 関係省庁から適用の指示があった日から起算して6ヵ月目の末日まで
その他 新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。

(※衛生環境激変特別貸付<特別貸付>より引用)

融資限度額は衛生環境の激変事由ごとに別枠で1,000万円まで融資可能。

コロナとは別にノロウイルスやO-157による食中毒が発生した場合や地震などで経営悪化した場合は別枠で融資してもらえます。

返済期限は7年(うち据置期間2年※利息のみの支払い期間)

申請方法

  1. 日本政策金融公庫に電話相談します。
  2. 融資を受けるにあたり必要な書類を用意します。
      • 借入申込書
      • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
      • 最近2期分の確定申告書)(一式)のコピー

    初めて利用する方は上記の他に

    • ご商売の概要(自己申告書)
    • 運転免許証またはパスポート(顔写真のページ及び現住所の記載があるページ)のコピー
    • 許認可証のコピー(運食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
  3. 最寄りの日本政策金融公庫の支店に書類を郵送します。
  4. 面談(資金の使いみちや事業状況などについて)
  5. 融資が決定すると契約に必要な書類が送られます。
  6. 契約が完了すると希望する金融機関に振り込まれます。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの制度です。

 

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること

業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること

中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

資金のお使いみち 衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
ご返済期間 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) [基準利率]
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、[特別利率C]詳細は新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付で確認してください。
お取扱期間 令和2年2月21日から令和2年8月31日まで
お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。
その他 新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。

(※新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付より引用)

融資限度額は衛生環境の激変事由ごとに別枠で1,000万円まで融資可能。

コロナとは別にノロウイルスやO-157による食中毒が発生した場合や地震などで経営悪化した場合は別枠で融資してもらえます。

返済期限は7年(うち据置期間2年※利息のみの支払い期間)

申請方法

  1. 日本政策金融公庫に電話相談します。
  2. 融資を受けるにあたり必要な書類を用意します。
      • 借入申込書
      • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
      • 最近2期分の確定申告書)(一式)のコピー
      • ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。
        初めて利用する方は上記の他に
    • ご商売の概要(自己申告書)
    • 運転免許証またはパスポート(顔写真のページ及び現住所の記載があるページ)のコピー
    • 許認可証のコピー(運食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
  3. 最寄りの日本政策金融公庫の支店に書類を郵送します。
  4. 面談(資金の使いみちや事業状況などについて)
  5. 融資が決定すると契約に必要な書類が送られます。
  6. 契約が完了すると希望する金融機関に振り込まれます。

持続可能給付金

新型コロナウイルスの感染症拡大によって、休業を余儀なくされるなど事業継続に支障をきたし、お困りの中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対し、事業の継続を下支えと再起の糧としていただくために、事業全般に広く使用できる給付金制度です。

給付額 法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
給付対象の主な要件

※商工業に限らず、※次の条件を満たす幅広い業種が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、
    ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
  2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続
    する意思がある事業者。
  3. 法人の場合は、
    • ①上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下資本金の額又 は出資の総額が10億円未満、又は、
    • ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
申請に必要な書類
  1. 2019年確定申告書類(法人は前事業年度)
  2. 売上減少となった月の売上台帳の写し
  3. 通帳写し
  4. 身分証明書写し(個人事業者)
  5. ※このほかの書類が必要となる場合もあります

(※経済産業省持続化給付金に関するお知らせ(速報)より引用

売上が前年同月比50%以上減少している方が対象になります。

例えば、2019年の売上が1月 150万円 2月 120万円 3月 170万円 4月 200万円…
2020年の売上が1月 120万円 2月 150万円 3月 150万円 4月 50万円…
とします。

この中で2020年4月の売上が2019年4月と比べると50%以上下がっています。200万円→50万円

この場合、他の月が前年より同額や上回っていたとしても売上が一番減少している月を選べば申請することが可能です。

持続化給付金の申請方法

  1. 持続化給付金ホームページへアクセス!
  2. 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]
  3. 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ
  4. ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます
    • 基本情報
    • 売上額
    • 口座情報

    を入力

  5. 必要書類を添付
    • 2019年の確定申告書類の控え
    • 売上減少となった月の売上台帳の写し
    • 身分証明書の写し(個人事業者の場合)
      ※スマホなどの写真画像でもOK(できるだけきれいに撮ってください!)

持続可能給付金のオンラインでの受付URLはこちらからどうぞ→持続可能給付金オンライン

ただ、今はシステムの脆弱さの不具合と多数アクセルの状態から繋がりにくい状態が続いています。

なるべく、他の人がアクセスしない時間を選んだり、少し間をあけて申請する方が良いですね。

※注意「持続化給付金」を装った詐欺が出てくる可能性がありますので、不審なメールが電話・封書には注意が必要です。

他にも使える補助金ができる場合があるので、どんな助成金をもらえるのか、申請代行業者に相談してみるといいかもしれません。




補助金・助成金の申請代行にかかる料金:受給金の15~30%

補助金・助成金の申請代行を行える業者は多岐に渡りますが、一番得意としているのが社労士(社会保険労務士)です。

社労士に助成金申請代行を依頼した場合、成功報酬として受給できた金額の15~30%程度の料金を支払うこととなります。相談料・着手金は無料にしているところが多いです。

それでは実際に補助金・助成金の申請代行業者の料金相場を紹介します。

社労士オフィスエルワンの補助金・助成金の申請代行料金相場:受給額の15%

千葉県に事務所を構える「社労士オフィスエルワン」は、助成金・補助金の申請代行を請け負ってくれる社労士事務所です。

着手金などはなく、料金は成功報酬として受給金額の15%を支払う形となります。助成金の相談だけなら無料ですので、相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

社労士オフィスエルワンの補助金・助成金の申請代行料金相場
(※社労士オフィスエルワンより料金抜粋

福岡助成金申請センターの補助金・助成金の申請代行料金相場:10%~20%

福岡社会保険労務士法人が運営している福岡助成金申請センターは、助成金申請代行を専門とするサービスです。

料金は、受給金額の10%~20%となっています。依頼する助成金の種類によって異なってきます。着手金と助成金相談は無料なので、安心して頼めそうですね。

福岡助成金申請センターの補助金・助成金の申請代行料金相場
(※福岡助成金申請センターより料金抜粋

タカノ社労士事務所の補助金・助成金の申請代行料金相場:20%

東京都足立区にある助成金に強い社労士事務所「タカノ社労士事務所」は、助成金申請の代行を行ってくれる社労士事務所です。

報酬は成功報酬制となっており、受給予定額の20%を料金として支払うことになります。着手金などは無料ですし、助成金について相談・質問などはいつでも何度でも無料となっています。助成金について分からないことがある場合、気軽に相談できるのが強みですね。

タカノ社労士事務所の補助金・助成金の申請代行料金相場
(※タカノ社労士事務所より料金抜粋

石神社会保険労務士事務所の補助金・助成金の申請代行料金相場:20%

東京都東村山にある助成金申請代行を専門とする社労士事務所が、石神社会保険労務士事務所です。補助金や助成金を申請するのに特化した事務所ですので、安心して任せることができますね。

報酬は出来高制となっており、「受給できた助成金の20%」が支払う料金です。受給できない場合はほとんどないそうですが、仮に受給できなかったとしても基本料金は支払わなくていいのです。

ただし、届出が必要な場合には1通あたり5000円がかかるので注意しましょう。

石神社会保険労務士事務所の補助金・助成金の申請代行料金相場
(※石神社労士事務所より料金抜粋

社会保険労務士法人アンブレラの補助金・助成金の申請代行料金相場:30%

立川市に事務所を構える「社会保険労務士法人アンブレラ」は、公的な助成金・補助金の相談を専門としている社労士事務所です。

助成金申請代行にかかる料金は、助成金額の30%となっています。着手金は不要です。

社会保険労務士法人アンブレラの補助金・助成金の申請代行料金相場
(※社会保険労務士法人アンブレラより料金抜粋

補助金・助成金申請代行の料金まとめ

補助金・助成金申請代行のサービスを行っている社労士事務所5つの料金について表でまとめました。成功報酬として15~30%の料金を取っているところが多いですね。相場は20%というところです。

補助金・助成金の申請代行業者補助金・助成金の申請代行料金相場各申請代行業者の特徴
社労士オフィスエルワン受給額の15%千葉県に事務所
着手金などはなく、料金は成功報酬として受給金額の15%が申請代行料金
助成金の相談だけなら無料
福岡助成金申請センター受給額の10%~20%料金は、受給金額の10%~20%
着手金と助成金相談は無料
依頼する助成金の種類によって申請代行料金が異なる
タカノ社労士事務所受給額の20%東京都足立区
報酬は成功報酬制となっており、受給予定額の20%
着手金などは無料で、助成金について相談・質問などはいつでも何度でも無料
石神社会保険労務士事務所受給額の20%東京都東村山
補助金や助成金を申請するのに特化した事務所
報酬は出来高制となっており、「受給できた助成金の20%」
届出が必要な場合には1通あたり5000円が別途かかる
社会保険労務士法人アンブレラ受給金額の30%公的な助成金・補助金の相談を専門としている社労士事務所
報酬は助成金額の30%となっています。着手金は不要

東京23区内に住んでいる方は東京都足立区に事務所を構えるタカノ社労士事務所がおすすめです。

東京都郊外に住んでいる方や確実に助成金や補助金を受け取りたい方は石神社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人アンブレラがおすすめです。

また、千葉県にお住みの方や少しでも多く助成金や補助金を受け取りたい方であれば、受給金額の15%の代行料金である社労士オフィスエルワがおすすめです。

九州にお住みの方であれば、福岡助成金申請センターがおすすめです。

補助金・助成金の申請代行の業者の選び方

補助金・助成金申請代行の業者の選び方

補助金・助成金の申請代行をしてもらう場合、どのようにして業者・専門家を選べばいいのでしょうか。以下、業者の選び方について紹介していきます。

助成金専門の事務所を選ぶ

助成金申請代行のプロは社労士ですが、社労士全員が補助金の申請代行を取り扱っているわけではありません。社労士の業務内容は多岐にわたるので、それぞれ専門や得意分野が異なっているのです。

補助金の申請代行を頼むのであれば、補助金を専門としていたり特化していたり、ノウハウや実績がある事務所を選ぶようにしましょう。補助金専門・特化かどうかは、その事務所のホームページを見るとだいたい書いてあります。

当記事で紹介した中では、石神社会保険労務士事務所福岡助成金申請センターが補助金申請代行を専門とする事務所です。

無料相談をしてみる

助成金申請代行を行っている事務所は、補助金などについての相談を無料で行っているところが多いです。まずは無料相談をしてみて、フィーリングが合うかどうか、人となりはどうなのか、などをチェックするようにするといいでしょう。

補助金・助成金の申請代行にかかる料金を安くする方法

4補助金・助成金の申請代行にかかる料金を安くする方法

補助金・助成金の申請代行にかかる費用は、決して安い料金ではありません。少しでも安くするためにどうすればいいのでしょうか。以下、料金を安くする方法について紹介します。

比較サイトを使って一括見積りをする

助成金・補助金の申請代行をしている業者は多岐にわたります。事務所によって料金体系も異なってくるので、複数の業者を比較するのが大事になってきます。そこで、「比較biz」などの一括見積りできるサービスを活用するのが便利です。

近くの社労士事務所も簡単に見つけることができますし、口コミや評価も比較できるので有効活用するようにしましょう。

比較bizより抜粋
(※比較bizより抜粋)

安い業者を選ぶ

補助金・助成金申請代行の料金は、社労士事務所によって設定が大きく異なっています。15~30%程度と幅があるのです。どうせ依頼するのであれば、料金が安いところを選びたいですよね。

30%など高い事務所ではなく、20%や15%などの比較的安い金額を設定している事務所を選ぶようにするといいでしょう。

たとえば、今記事で紹介した社労士オフィスエルワンは15%で依頼できますし、福岡助成金申請センターは10%~20%で依頼が可能です。

料金の支払いタイミングについて、受給された後なのか前なのかなどについて確認するようにしましょう。

補助金・助成金の申請代行にかかる料金、業者の選び方、料金を安くする方法まとめ

以上、補助金・助成金の申請代行について紹介してきました。

補助金・助成金の申請の料金は、成功報酬として受給した額の15%から30%程度が料金相場となっています。

専門家を選ぶ際には、助成金専門・特化の事務所を選び、無料の助成金相談を有効に活用しましょう。

料金を安くする方法としては、比較サイトを上手に活用する方法、少しでも安い事務所を選ぶ方法があります。

補助金・助成金の申請の助けとなったのであれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。




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